借地権の賃借契約

借地権法には旧法と新法があります。
1992年以降については新法になっていますが、それ以前に関しては旧法が適用されることになっています。
賃借契約がどちらになっているのかで、少々の違いが出てきます。
まず、新法の場合には、建築物の種類に関わらず、契約期間は最低で30年となっています。
これより長い期間を契約期間とする場合には、双方の合意により可能です。
ところが、旧法の場合には建築物の種類によって契約の最低期間が違っており、堅固な建物は30年、非堅固な建物は20年となっています。
この期間については経過している契約がほとんどになりますが、更新時の期間設定にも違いがあります。

旧法で初期契約を結んでいる場合には、堅固建物と変わらず、新法では一度目の更新が20年、2回目以降は10になっています。
こうした違いを確認しないままになってしまうと、経年変化で更新を迎えた際に困ることになり兼ねません。
また、期間が設定されていない場合には無期限ではなく、上記した期間が適用されることになっています。
旧法と新法による違いを理解した上で、更新手続きについて考えましょう。
メリットやデメリットは様々ですが、必然的に30年以上の期間が更新されてしまうと、相続問題が発生した時の手続きや地主とのトラブルなども懸念しなくてはなりません。
また、土地の価格が大きく変わったことによって、借地権料にも変化が現れることがありますので、こうした部分まで把握しておく必要があります。



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